宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎産業経済部長（楠憲雄君） 今回活用されました地域商業活性化事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商店街等への客足の減少が見られたことから、商店街団体等が商業活性化を図ることを目的として、自主的に行う取組を支援するため、市独自の施策として令和３年度に創設をしたものでございまして、補助率が10分の10以内、補助金の上限額が単独事業で80万円、共同事業で120万円となっております
◎産業経済部長（楠憲雄君） 今回活用されました地域商業活性化事業補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商店街等への客足の減少が見られたことから、商店街団体等が商業活性化を図ることを目的として、自主的に行う取組を支援するため、市独自の施策として令和３年度に創設をしたものでございまして、補助率が10分の10以内、補助金の上限額が単独事業で80万円、共同事業で120万円となっております
宇和島市奨学資金貸与制度において、入学に伴い必要となる諸費用に充てるものとして貸し付けている支度金に対して上限額を増額するものです。高等、高専学校は３万円から15万円、大学、短大、専門学校は６万円から30万円に増額されています。とてもいい改正だと思います。なぜこの時期に改正に至ったのか、またその返済方法はどうなっているのかを伺います。理事者の答弁を求めます。
助成額は認知症検査に係る費用のうち上限額を１万円と設定し、助成方法は検査費用を医療機関に負担していただいた後、領収書を持参の上、市役所や支所に手続していただいて助成を行う償還払いで実施したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
佐伯市の具体的な話を聞いたら、佐伯市の補助金というのは上限額は離島以外５０万円なんですね。宇和島市よりはちょっと少ないですね。離島は、運搬に台船等が必要として経費がかかるために、この佐伯市は補助上限額を大入島、それは６０万円ですね。大島が７５万円になっているんですね。屋形島というところは９０万円、深島というところも９０万円。
次に、計画策定時の補助制度につきましては、補助率１００％、上限額１５万円の自主防災組織活性化支援事業補助金がございます。この補助金では、計画の策定に必要な研修会やワークショップ開催に必要な経費に加え、計画の策定を前提として、計画に基づく訓練等の実施に必要な経費、さらには防災資機材の購入費についても補助対象としております。
詳細は多岐にわたりますので上限額のほうの説明は割愛させていただきます。
「議案第１０２号・宇和島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、会計年度任用職員に係る期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げること及び会計年度任用職員として診療所医師を任用する際の給料の上限額を定めることに伴う改正で、原則公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いをいたします。
対象としましては、先ほど申し上げましたように、20歳以上40歳未満の若年がん患者が在宅で療養する際の居宅サービスや福祉用具貸付け等の対応等に要する費用の一部助成を行うものでありまして、サービス利用の上限額は月額６万円、１割が自己負担となりますので、最大月額５万4,000円を助成するものであります。
委員から，第６条で金額が変わっているが，どのように作用するのかとの質疑に対し，６段階以降の所得段階の上限額を増額するものであり，いずれにしても被保険者の負担は減額される改正である。３年に１回見直しが行われ，第１号被保険者の所得分布を基に，国により影響が出ないようにされているとの答弁がありました。
自治体への補助金の上限額というのが一方で通知されているので、国が全部持つという言葉と上限額が通知されたというのの整合性はとれるのかなんて言いたいところもあるんですけれども、財政支援は十分であるというふうにお考えでしょうか。医師、看護師の確保等の経費がかかるということを念頭に置いて、お答えいただきたいと思います。伊手保健福祉部長。
これは、浄化槽の交換に加えて、生活雑排水を浄化槽に流入させる宅内配管工事に係る費用が余計にかかることが、単独転換促進の阻害要因であるため、単独転換による個人負担を軽減すべく転換後の法定検査の検査依頼書の添付を要件化し、単独転換に係るかかり増しの個人財産となる宅内配管工事費を上限額を決めて補助対象とすることとなりました。
ただ、当初は減収額などを確認できる書類は求めず、対象面積は次期作を行う作付面積とし、交付金の上限額は設定しておらず、その理由として、申請を行いやすくするために簡素化していたとのことでありました。
県内の他市の状況を見ると、西条市は上限1,500万円、補助率10分の７、今治市は面積に応じて補助率の違う補助など、集会所に対する上限額や補助率に差はありますが、他の市では規定が整備されています。松山市においても集会所の改築について、分館と同じように補助制度を作成し、これからの時代にふさわしい地域づくりの活動拠点とすべきと考えますが、今後どのように検討されるのか、お伺いいたします。
さらに、本年９月には、より設置しやすくなるよう上限額を増額したところです。本市としても、女性にも配慮した快適トイレの設置を広め、建設現場の環境改善を支援していくことが重要であると考えています。
この結果を基に、７月以降の対象事業所を同数の14か所と推計し、今年度の補助対象数を28か所、上限額50万円で積算し、1,400万円を予算計上しました。今後、国から示される補助金の交付要綱に基づき、生産活動収入が著しく減少した事業所に対して、本事業を周知するとともに、その他の施策等の利用も含め、支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 角田議員。
今後、擁壁工事における補助金の上限額の変更と、補助対象の状況に応じた補助率の適正化につきまして、来年度の当初予算に向けて検討してまいります。 また、複数年度での事業計画につきましては、地元の費用負担も必要な補助制度であることから、延長が長い避難路の舗装工事など、地元がその年度ごとに負担できる予算に合わせて、整備区間を分けて段階的に整備を進めていくことも可能な補助制度となっております。
補助率はともに30％、上限額は、子供用が１万円、スポーティー車が２万円、そしてイーバイクが３万円でございます。 次に、２点目の助成の対象についてでございます。 自転車の車種別の全国的な保有割合につきましては、一般財団法人自転車産業振興協会が平成30年度に発表した自転車保有実態に関する調査報告書によりますと、軽快車が59％、スポーツ車が14％、電動アシスト自転車が7.5％となっております。
これに対し理事者から、上限額は令和元年度と合わせて50万円となっており、民設の児童クラブについては、令和元年度に既に補助をしているため、その金額を差し引いた金額を補助することになるとの答弁がなされました。
この事業の補助上限額は、３月に補助を受けた金額と合算することとされており、今回の事業によって公設クラブも民設クラブも50万円以内の補助金となります。以上です。 ○清水宣郎議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 先ほど申し上げましたとおり、保育所等では希望調査をとって、その上で補助が実施をされました。
◆長野昌子議員 １つ確認をさせていただきたいのですが、窓口で医療費を支払っていない方に上限額の申請書が届いた場合、郵送か市役所の窓口に来た場合、それはじゃあ支払われないことになるんですか、確認した上で。 ○清水宣郎議長 白石保健福祉部長。